改定日2023年7月31日
制定日2009年12月 7日

• 3．個人データの安全管理措置
  　当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
  　当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、安全管理措置に関するご質問については、下記10．問い合わせ窓口までお寄せください。

  4．個人データの第三者提供について
  　当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人データをあらかじめ同意を得ることなく第三者に提供しません。なお、業務委託先への預託の場合は、第三者への提供に当たりません。
  • （１）法令に基づく場合
    （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難であるとき
    （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    （５）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
  5．個人データの委託
  　当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲において業務の一部を外部に委託することがあります。この場合には、個人データを適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、 契約等において個人データの適正管理・ 機密保持など個人データの漏えい防止に必要な事項を取り決め、適切に管理します。
• 6．個人データの開示等の手続き
  　当社は、当社が取得した個人データに関し、開示等の請求等の申出があった場合は、その申出人が本人又は代理人であることを確認した上で、速やかに対応します。
  　当社は、本人から当社が保有する個人データの利用目的の通知、開示、個人データの内容が事実に反する場合等における訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供等の停止（以下 「開示等」 という。）の請求を受け付けます。 ただし、本人又は第三者の生命・身体・財産その他の利益を害するおそれがある場合又は当社の業務遂行に著しく支障を来すと判断した場合は、この限りではありません。また、法令等に定めのある場合は、当該法令等に基づいて適切な対応をします。
• 7．個人データを提供されることの任意性について
  　当社に個人データを提供されるかどうかは任意によるものですが、必要な個人データをいただけない場合は、サービスの提供が行えない場合があります。
• 8．要配慮個人情報の取扱について
  　当社は、要配慮個人情報（本人の人種、身上、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）については、次に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。
  • (1)　保険業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    (2)　保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の要配慮個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    (3)　相続手続を伴う保険金の支払い事務等の要配慮個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    (4)　法令に基づく場合
    (5)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
    (6)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
    (7)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• 9．当社開設Ｗｅｂサイトにおけるクッキー及びＷｅｂビーコンの利用について
  　当社が開設しているＷｅｂサイトでは、クッキーやＷｅｂビーコンを使用しておりません。
  
  • ※「クッキー」とは、ホームページを管理するＷｅｂサーバとＷｅｂ利用者のブラウザ間で相互にやりとりされる情報で、利用者のコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。クッキーを使用すると、Ｗｅｂサーバは特定のコンピュータがホームページ中のどのページに訪れたか等を記録することが可能となります。
    ※「Ｗｅｂビーコン」とは、クッキーと一緒に機能し、特定のページに何回アクセスが行われたかを知ることができる技術です。
• 10．個人情報の取扱いに関する質問、苦情等の受付窓口
  　当社が取得した個人情報に関する苦情及び問い合わせについては、次の「個人情報保護に関する問い合わせ窓口」まで、電話、メール又は郵便により申し出願います。その際、申出者の本人確認をさせていただきますので、あらかじめ了承願います。
  　また、保険契約に係わる個人データの開示、訂正等又は利用停止等に関する請求については、保険会社に取り次ぎます。
  
  
  • ［個人情報保護に関する問い合わせ窓口］
    • ①　有限会社法務弘済会　個人情報保護　苦情・相談・問い合わせ受付窓口　木村憲彦
      　 〒100-0041　東京都千代田区神田須田町１－５　ディアマントビル８階
      　 Tel　 03-3255-7021　　Fax　 03-3255-7022　　Ｅ-mail ： kimura@homu-kousai.co.jp
      　受付時間　10：00～16：00（土日祝日、年末年始を除く。）
    • ②　認定個人情報保護団体
      　一般財団法人　日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
      　〒106-0032　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル内
      　Tel　03-5860-7565、<ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ>0120-700-779
      　受付時間　平日9：30～12：00、13：00～16：30
  • ※　個人データの開示等の詳細手続き
    　当社は、当社が取得した個人データに関し、自身の情報の開示等を希望する場合は、自身及び申出人が本人であることを確認した上で、速やかに対応します。
    • (1)　開示等の内容
      　①　利用目的の通知
      　②　開示
      　③　内容の訂正、追加又は削除
      　④　利用の停止又は消去
      　⑤　第三者への提供の停止
      　なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながら要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上請求願います。
    • (2)　手数料
      　　　無料
    • (3)　開示等の請求方法及び問い合わせ
      　開示等の請求をする場合は、「当社所定の開示等請求書」（注１）に必要事項を記入し、「自身及び申出人が本人であることを確認するために必要な書類の写し」（注２）を同封のうえ、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法により申出願います。
      　この方法によらない開示等の請求（当社に直接持参する場合を含みます。）には応じられませんので、了承願います。
      　また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びに自身及び申出人 （代理人等） が本人であることを確認できない場合は、不本意ながら請求に対応できない場合がありますので、あらかじめ了承願います。
      • （注１）「当社所定の開示等請求書」　　（PDFファイル）
        （注２）「自身及び申出人が本人であることを確認するために必要な書類の写し」
        　　　　（本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理を願います。）
        　　　　・運転免許証の写し
        　　　　・パスポートの写し
        　　　　・健康保険の被保険者証の写し
        　　　　・住民基本台帳カードの写し
        　　　　・マイナンバーカードの写し
        　　　　・外国人登録証明書の写し
        
        　なお、申出人が自身以外の場合（代理人等）は、次の書類も同封願います。
        　　　　・未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する次の書類
        　　　　　　戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
        　　　　・開示等の請求を行うことについて、その作業を委任した代理人
        　　　　　　委任状など、代理権があることを確認できる書類
    • (4)　開示等の請求に関する結果の通知方法
      　開示等の請求に関する結果の通知は、請求者の請求書記載メールアドレス宛に電子メール又は記載住所宛に書面により郵便（日本郵便株式会社の本人限定受取郵便）で通知します。
      　開示等を行わない場合に該当するときは、その理由を付記して通知します。また、訂正、追加又は削除を行った場合は、その旨及びその内容を通知します。
      　なお、通知までに日数を要することがありますので、了承願います。
      
      <開示等を行わない場合>
      　次のいずれかに該当する場合は開示等に応じられませんので、了承願います。
      • ①　利用目的の通知を行わない場合
        ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
        ・当社の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき
        ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
        ・利用目的が明らかであるとき
        ・請求に係る保有個人データが存在しないとき
        ②　個人データの開示を行わない場合
        ・法令の規定により特別の手続が定められているとき
        ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
        ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
        ・法令に違反することとなるとき
        ・請求があった開示対象個人データ（法令：保有個人データ）が存在しないとき
        ③　訂正、追加又は一部削除を行わない場合
        ・開示対象個人データ（法令：保有個人データ）の内容に間違いがなかったとき
        ・法令の規定により特別の手続が定められているとき
        ④　利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を行わない場合
        ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
        ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
        ・法令に違反することとなるとき
    　(5)　開示等の請求により取得した個人データの利用目的
    　　開示等の請求により取得した個人データは、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。
    　　また、提出された書類は、適正に廃棄します。
  • 以　上